■はじめに政権交代によるエネルギー政策の見直しを歓迎

　安倍新政権が発足して民主党政権が決定したエネルギー政策も全面的に改める事になり、大変喜ばしく思っている。即ち新政権は新設許可済みで一部着工している青森県大間と島根第２の２原発の推進を認めた。更に原子力規制委員会が７月までに決定する新基準を充たした原発は順次稼働させる意向である。又原発の新設についても安倍首相は、本心では前向きと思われる。

■変動地形学を主軸とする活断層判定への疑問

　しかしながら、一方では活断層について原子力規制委員会のシビアな判定が続いている。具体的には日本原子力発電敦賀原子力発電所に続き東北電力東通原発でも活断層であるという「クロ判定」が下された。電力会社が問題なしと主張し続けていたにも拘わらず、規制委員会が現地調査をするたびに活断層が見つかるというのは異常事態である。まさに活断層ドミノといつて差し支えない。何故このような事態になったのか、この理論的な裏付けになっているのが、新たに持ち込まれた「変動地形学」による判定だそうだ。活断層は地層のずれであるが、断層は地下に隠れており、断層面が地表にまで姿を現していることはまれである。従来の「地質学」の手法では、目星を付けて地中深く溝を掘ったり、掘削したりして苦心の末、活断層を見付けている。これに対して「変動地形学」の手法では、地下の断層の活動によって造られた地面の起伏やゆがみに着目し、航空写真や地表の調査から地下の活断層を見付け出す。「いずれも大地の成り立ちを探る学問であるが、地質学が地下を見るのに対し、変動地形学は地表を見るため新しい時代の情報を得やすい」と専門家は語る。そもそもこの学問は阪神大震災後、活断層と地震の関係が注目されるようになりこれを駆使して活断層の調査が進んだのであるが、旧原子力安全・保安院、電力会社はこれによる調査には全く無関心で２００６年に原発の耐震指針を改定した際も審議会のメンバーには変動地形学の専門家は皆無であった。ところが昨年９月の規制委員会発足とともに状況は一変して変動地形学の専門家が積極的に登用され、今回の敦賀、東通の調査には調査団の大半は変動地形学の専門家が占めた結果このような活断層ドミノが起きたのである。航空写真や地形から地下の活断層を推定するこの手法は、「土壌の試料を分析して活断層を断定する方法に比較して自然科学的な厳密さには欠ける」と云われており、変動地形学は活断層そのものを見付け出すというより「可能性」をあぶり出すものではなかろうか。実際規制委員会が敦賀と東通の断層に対し「クロ」判定を極めて短い調査で出した事について専門家も驚いており、事務局の原子力規制庁も面喰っている。産経新聞の１２月３０日社説で今回の「クロ」判定は明らかに「原発の再稼働を難しくしたり、廃炉に追い込もうとする意図があるのではないか」「東通原発では、活断層の可能性を完全に否定しきれないという論理で電力会社の主張を退けた」「もっと以前に原発の地質調査に関わったメンバーにも参加してもらい議論すべきではなかったか」「規制委員会の調査団だけではなく、民間の調査団も入れてそれぞれの見解をもとに活断層かどうか議論しては」「規制委員会は独立性が保証されているだけに暴走しかねない」と述べている。

■活断層という魔女狩りの蔓延の危うさ

　私は、この一連の動きは、かってこのメルマガで記したように活断層の有無により、何としても原発の再稼働を阻止しようとする力が働いているとしか考えられない。活断層の騒ぎは私に言わせれば現代の魔女狩りである。あらためて考えてみると、福島の原発事故は活断層によるものではなく、あくまで津波による電源喪失である。原発が運転開始してから約５０年たつが活断層が動いて破壊されたものは一つもない。地震学者は東北大震災を予想出来なかったし、変動地形学者は阪神大震災について何ら考えもしていなかった。私は被災者であるが、神戸には地震は無いと思っていたくらいである。事ほどさように地震予測は未知の学問である事を肝に銘じておくことである。極端にいう人は、活断層は地震の原因ではなく、地震の結果であるとさえ言っている。規制委員会の方々は現在稼働中の大飯にも怪しい断層があると言っている。結論は本年に持越しとなっているが、産経の当該社説の次ページに、大飯停止なら関西電力の電気料金値上げは１５．７％から２４．６％に拡大すると報じている。

■原発再稼働を含む実現性ある全体エネルギー構想が常道

　私も福島の惨状を思う時、当然将来危険な原発ゼロは望ましいと考えるが、それに代る再生可能エネルギーは、実に全体のわずか１０％でその内水力発電が８％であるから太陽光発電や風力発電はたった２％なのである。しかもこれらを増やしていくためには膨大なコストを要する。加えて廃炉、廃炉と簡単にいうが、これにも莫大な費用を要することを考えたことがあるのか、また廃炉に関しては技術的にも難問を抱えているのがわからないのか。　このような状況の中で、原発の再稼働が進まないとただでさえ疲弊しつつある我が国の国益をますます損じることは明白である。昨年は、原発停止に伴う原油、天然ガスの輸入増加により実に３兆円の国富が海外に流失した。最近の円安傾向から本年はさらにその額は拡大する。我が国の貿易赤字は増大し、当然電気料金はさらに高騰して、その結果企業の海外移転は加速度的に進む、即ち空洞化の拡大は必至で失業率は高まり、デフレは止まらず國民生活の困窮は高まるであろう。　最後に一つ触れておきたいことがある。最近よく新聞等マスコミで報じられるメタンハイドレードのことである。確かにメタンハイドレ－ドは資源小国の我が国にとって将来大変有望な材料であるが今すぐ戦力になるものではない。実用化にまでは相当の期間が必要である。最近の日経新聞には夢物語とさえ書かれていた。ところが一部のマスコミに自称専門家が登場して、明日にでも実用化出来るかのよう報道するため大変誤解している向きもあるので、慎重な報道を期待するものである。もう一つ付け加えると、原発を全面的に廃棄することを決定したドイツは火力発電のコストがかさみ、電気料金の高騰に悩まされ、メルケル政権を揺るがす大問題となっている。そしてそれと同じ問題が我が国を脅かそうとしているのである。

（本稿は武藤治太会長の書下ろしです。)